政府・与党は2017年4月の消費増税と同時に軽減税率を導入する方針を固めた。自民党税制調査会は首相官邸の強い意向に押し切られる形でそれまでの慎重姿勢から転換した。来年夏の参院選を見据え公明党に配慮した形だが、対象品目や財源など課題は山積している。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1356文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

【春割キャンペーン】年額プランは特典付き

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。