政府・与党は2017年4月の消費増税と同時に軽減税率を導入する方針を固めた。自民党税制調査会は首相官邸の強い意向に押し切られる形でそれまでの慎重姿勢から転換した。来年夏の参院選を見据え公明党に配慮した形だが、対象品目や財源など課題は山積している。