トランプ大統領に対する「信任投票」の意味合いがある米議会の中間選挙が11月6日に迫った。大統領就任以来、日本企業の対米投資が増えたなどと、成果を有権者に訴える。ただ中間選挙は与党に不利というのが定説。2年前に勝利した大統領選のように下馬評を覆そうと躍起だ。

ドナルド・トランプ 米大統領

10/20 @ 遊説先のネバダ州で記者団に
ロシアや中国が戦力を増強するのに、米国だけ条約(中距離核戦力=INF=廃棄条約)を順守できない

10/18 @ ツイッター
日米の不均衡な貿易の是正に安倍晋三首相と取り組んでいる。日本による米国への投資はこれからが本番だ!

10/18 @ ツイッター
(米国を目指す2000人以上の)大行進を止めるようメキシコに強く要請する。できないなら米軍を出動させる!


(写真=AP/アフロ)
中間選挙を控え、トランプ大統領が支持者を意識した発言を連発している。経済政策では、大統領就任以来、日本企業が米国内で200億ドルを投資したなどとツイッターで喧伝。「これからが本番だ」とし、さらなる投資を求めた。また移民政策では、中米ホンジュラスから米国への移民を目指す人々を阻止すべく、軍を使って国境を封鎖することを示唆し、支持層の反移民感情に訴えた。このタイミングでINF廃棄条約からの離脱を表明し、中ロとの対決姿勢を打ち出したのも、「強い大統領」を印象付けるためか。反トランプ陣営がどこまで勢力を結集できるかが中間選挙の行方を左右する。