油圧機器メーカーのKYBが国の認定に適合しない免震装置を出荷していた問題が波紋を広げている。10月19日にはデータ改ざんの疑いのある装置を設置した987件の物件のうち70件の物件名を公表した。現場で高まる作業負荷を経営陣が見過ごしてきたことが背景にありそうだが、同じ構図は働き方改革にも通じる。

子会社の検査員の内部告発が不正発覚の発端だった(写真=共同通信)

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1142文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。