政府が消費増税対策として導入を検討するキャッシュレス決済へのポイント還元策。普及に向け世耕経産相はクレジットカード会社に手数料引き下げを求めるが、反発の声も。類似政策を取った韓国ではカード破産が急増したことから、副作用にも目配りが必要だ。

日本はキャッシュレス後進国
●各国のキャッシュレス決済比率(2015年)
出所:経済産業省 「キャッシュレス・ビジョン」
(写真=共同通信)

 「小規模小売店の負担になることがないように、手数料を引き下げるなどの措置をしっかりと行っていくことも重要だ」

 世耕弘成経済産業大臣は19日の記者会見でこう力を込めた。2019年10月の消費増税に向け、政府は複数の反動減対策を検討している。その一つがクレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に対する2%分のポイント還元だ。ただし、家族経営の零細小売店などでは決済端末を置いていないケースも多い。そうした商店やそこで買い物をする消費者が恩恵を受けられるよう、端末導入コストの引き下げや、加盟店が支払う4~5%の手数料の上限設定を、政府がクレジットカード会社に求めていく考えを示した。