大手デベロッパーがマンション開発にあわせ、周辺を巻き込んだ「街づくり」を急いでいる。首都圏にも住民とマンション双方の「老い」が迫り、中長期的なブランド力低下への懸念が高まっているからだ。身銭を切ってでも老いへの備えを優先する取り組みが出てきたが、目算通りにいくかはなお見通しにくい。

<span class="fontBold">幕張ベイパークでは、マンションに先立ち交流施設が開業。近隣住民らでにぎわう(千葉市)</span>
幕張ベイパークでは、マンションに先立ち交流施設が開業。近隣住民らでにぎわう(千葉市)

 野村不動産ホールディングスは10月、新たな街づくり構想を打ち出した。第1号の舞台は「プラウドシティ日吉」(横浜市)。5.4ヘクタールの敷地に1320戸を供給し、商業施設やスポーツジムなども備える。一見、普通の郊外型大規模開発の計画のようだが、「老い」への備えや工夫、実験を各所に施した。

 来年にも街づくりの推進役となる一般社団法人を立ち上げ、同社と管理組合だけでなく大学や農協にも参加を呼び掛ける。具体的には共有施設を住民以外にも開放し料理教室や朝市といったイベントでの交流を通してコミュニティー形成を図る計画だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り998文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。