2019年10月に予定する消費税率10%に向け、政府・与党の対策づくりが本格化してきた。キャッシュレス決済時のポイント還元やプレミアム商品券の発行などで消費の下支えを狙うという。景気の落ち込みを和らげるのが主眼だが、来年の参院選対策や公明党への配慮という政治の事情も強くにじむ。

 「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」

 10月15日の臨時閣議。安倍晋三首相は改めて2019年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げると表明し、対策を指示した。首相は過去2回、増税を先送りした経緯がある。この時期に自ら増税方針を念押ししたのは、「3度目の先送り観測」を払拭し、準備と対策の検討を加速させる意図からだ。