2019年10月に予定する消費税率10%に向け、政府・与党の対策づくりが本格化してきた。キャッシュレス決済時のポイント還元やプレミアム商品券の発行などで消費の下支えを狙うという。景気の落ち込みを和らげるのが主眼だが、来年の参院選対策や公明党への配慮という政治の事情も強くにじむ。

 「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」

 10月15日の臨時閣議。安倍晋三首相は改めて2019年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げると表明し、対策を指示した。首相は過去2回、増税を先送りした経緯がある。この時期に自ら増税方針を念押ししたのは、「3度目の先送り観測」を払拭し、準備と対策の検討を加速させる意図からだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1334文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。