CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる新領域への対応を迫られる自動車業界。そんな大変革期に新車販売世界トップの座を確実にしようとするカルロス・ゴーン氏の戦略が見えてきた。生かすのは、仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合を率いて培った「提携巧者」のノウハウだ。

各分野の「強者」と手を組む
●ルノー・日産自動車・三菱自動車3社連合による CASE関連の主な提携
各分野の「強者」と手を組む<br />●ルノー・日産自動車・三菱自動車3社連合による   CASE関連の主な提携
3社連合はCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)それぞれの分野でトップを走る企業と提携する。滴滴出行とは将来、シェアリングに向けたEV(電気自動車)の開発を目指す
<span class="fontBold">ゴーン氏(右)は独ダイムラーのCASE戦略に関心があると公言するが。左はダイムラーのツェッチェCEO</span>(写真=ロイター/アフロ)
ゴーン氏(右)は独ダイムラーのCASE戦略に関心があると公言するが。左はダイムラーのツェッチェCEO(写真=ロイター/アフロ)

 「自動車メーカーだけではすべての顧客のニーズに応えられない」。10月19日、仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合が横浜市の日産本社で開いた戦略説明会。9月18日に発表した米グーグルとの提携の狙いについて、3社連合でコネクテッドカー(つながるクルマ)戦略を担当するカル・モス氏はこう語った。

 グーグルのスマートフォン(スマホ)向けOS(基本ソフト)「アンドロイド」をクルマ向けに進化させ、音楽再生や地図、ナビゲーションといった各種アプリケーション(アプリ)を車載システム上で使えるようにするのが今回の提携の趣旨。車載システムはこれまで各自動車メーカーがその仕様を決めていたが、スマホのようにユーザーがアプリを自由に選べるようになれば、使い勝手は高まる。車載システムの役割が高まるコネクテッドカーではアプリの重要性が高まるとみられており、先手を打ったかたちだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2118文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

【無料ウェビナーのご案内】
ZOZO NEXT 金山CEO、
フューチャリスト尾原氏ら登壇!

次世代DX経営と若手人材創出を徹底議論

■テーマ
次世代DX経営が企業競争力を決める ~若手リーダーの創出が企業成長のカギ~

■開催概要
日時:2021年12月13日(月)~14日(火)、合計4セッション
講師:ZOZO NEXT 金山裕樹・代表取締役CEO、フューチャリスト 尾原和啓氏ほか

■パートナー
インテル

■受講料
無料、事前登録制(先着順)

>>詳細・申し込みは以下の記事をご覧ください。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00396/112600001/