強みの医療事務受託事業で稼いだ利益を、成長分野の介護事業でのM＆Aに回して規模拡大を進める。2020年度に16年度比5割増の連結売上高1000億円を目指すが、8割に達する売上高総人件費率が課題。ICT（情報通信技術）を活用した「人づくり」でどこまで生産性を高められるかが、今後の成長力を左右する。

石川泰彦社長（右）の成長戦略は介護M＆Aと生産性向上が柱（写真＝山下 裕之）

　病院の受付や会計、医師のカルテ入力の補助、診療報酬の請求──。これらの医療事務全般を請け負っているのがソラストだ。1965年創業の老舗だが、労働者派遣法の改正などを契機とする事業立て直しのため2012年2月にMBO（経営陣が参加する買収）を実施。社名も「日本医療事務センター」から変更し、16年6月に再上場を果たした。

　医療事務の受託・派遣事業は今も同社の屋台骨だ。連結売上高654億円（17年3月期）の78％を占め、ニチイ学館に次いで業界2位のシェアを誇る。顧客は200床以上の大病院が中心。この安定した収益基盤で得た利益を介護事業に注ぎ、成長するシナリオを描く。