強みの医療事務受託事業で稼いだ利益を、成長分野の介護事業でのM＆Aに回して規模拡大を進める。2020年度に16年度比5割増の連結売上高1000億円を目指すが、8割に達する売上高総人件費率が課題。ICT（情報通信技術）を活用した「人づくり」でどこまで生産性を高められるかが、今後の成長力を左右する。

<span class="fontBold">石川泰彦社長（右）の成長戦略は介護M＆Aと生産性向上が柱</span>（写真＝山下 裕之）
石川泰彦社長（右）の成長戦略は介護M＆Aと生産性向上が柱（写真＝山下 裕之）

　病院の受付や会計、医師のカルテ入力の補助、診療報酬の請求──。これらの医療事務全般を請け負っているのがソラストだ。1965年創業の老舗だが、労働者派遣法の改正などを契機とする事業立て直しのため2012年2月にMBO（経営陣が参加する買収）を実施。社名も「日本医療事務センター」から変更し、16年6月に再上場を果たした。

　医療事務の受託・派遣事業は今も同社の屋台骨だ。連結売上高654億円（17年3月期）の78％を占め、ニチイ学館に次いで業界2位のシェアを誇る。顧客は200床以上の大病院が中心。この安定した収益基盤で得た利益を介護事業に注ぎ、成長するシナリオを描く。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り808文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

有料会員と登録会員（無料会員）の違い

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。