与党優勢で進んだ衆院選を材料に、約21年ぶりの水準まで回復した日経平均株価。ヘッジファンドの買いなどイベントで動く相場から企業の好業績を評価する相場へ移行できるか。米欧の金融政策や北朝鮮リスクを含め、株高の持続には国内外の変動要因が横たわっている。

衆院選前後は株高の傾向
●日経平均株価の推移
(写真=左:共同通信、右:東洋経済/アフロ)

 「ミスター・アベが、今後自分のつけた記録をどれだけ超えられるかに注目している。買いはそれからでも遅くない」。シンガポールを拠点に日本の中小型株を長期保有する外国人ファンドマネジャーは、10月以降に進んだ株高の行方を慎重に見守っている。

 彼の言う「記録」とは、2015年6月につけた日経平均株価2万868円のこと。今月11日に更新されるまで、第2次安倍内閣が発足して以降の最高値だった。株価はこの日、2万881円と約21年前の1996年12月以来の水準に達した。その後も上昇し、13日には2万1000円台に乗せた。アベノミクス始まって以降、経験したことのない高値圏に株式市場は沸いている。「日経平均は2万4000円まで上がる」(ニューヨークのヘッジファンド運用責任者)との声まで聞かれ始めた。

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