企業の採用面接の解禁日などを定めるルール作りが政府主導で始まった。これまで指針を示してきた経団連が同指針の廃止を決めたためだ。ただ、新たなルールでも罰則は設けない方向。ルールの形骸化が進む中、企業は学生との接点作りに奔走する。

<span class="fontBold">経団連の中西宏明会長の問題提起が発端に</span>(写真=共同通信)
経団連の中西宏明会長の問題提起が発端に(写真=共同通信)

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1404文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。