企業の採用面接の解禁日などを定めるルール作りが政府主導で始まった。これまで指針を示してきた経団連が同指針の廃止を決めたためだ。ただ、新たなルールでも罰則は設けない方向。ルールの形骸化が進む中、企業は学生との接点作りに奔走する。

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経団連の中西宏明会長の問題提起が発端に(写真=共同通信)

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