銀行や証券会社が「つみたてNISA」の口座開設の受け付けを始めた。金融庁の基準を満たした対象投資信託は、全体のわずか2％程度しかない。低い知名度や複雑な制度など「貯蓄から資産形成」の実現に向けた課題は山積みだ。

10月2日、多くの金融機関で口座開設の受け付けが始まったが……（写真＝共同通信）

　「制度が複雑で、投資家の混乱を招きかねない」。約3000億円の資産を運用する独立系の老舗投信会社、さわかみ投信の澤上龍社長は、積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）への商品供給を見送った理由について、こう話す。

　来年1月に開始するつみたてNISAは、年40万円を上限に20年間、金融商品を運用した際の分配金や売却益に税金がかからない。既存の一般NISAが非課税期間5年であるのと比べると、長期の資産形成がしやすいように設計されている。これから投資を始める20～40代を主なターゲットと見込む。