注目を集める仮想通貨技術を使った資金調達「ICO」。支援サービスなど広がりを見せるがトラブルも起きている。開示していた事業の概要と異なる状況になったが、およそ2週間も投資家はその事実を知らされなかった。資金調達手法として比較的手軽な一方、ルールはまだ不明確。業界の自主的な取り組みが欠かせない。

 仮想通貨の技術を使って企業などが独自の「トークン」を発行して資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)。株式公開やVC(ベンチャーキャピタル)などに頼らず資金調達できる仕組みとして注目を集めている。企業にとっては株式や社債発行より手続きが簡便で、迅速に多くの人から資金を募れるといったメリットがある。

調達額が急伸している
●世界のICOによる資金調達額
注:「CoinSchedule」のデータを基に作成

 仮想通貨に注目が集まるにつれICOへの関心も高まっているが、詐欺的な案件も多く投資家は信頼度を判別しにくいのが実態だ。こうした状況を変えようと「まともなICO」に向けた支援サービスも登場しているが、そこでもトラブルが発覚した。

 舞台はITベンチャー企業のテックビューロ(大阪市)が提供し始めたICO支援サービス。企業がICOを実施する際に必要な、投資家に対してビジネスモデルや資金使途などを明らかにする「ホワイトペーパー」の作成や、投資家の権利を証明する「トークン」を発行するための技術支援をする。ICO案件を審査する協議会も設置し、著名なスタートアップ経営者や投資家のほか、三菱UFJ信託銀行といった大手金融機関幹部も名を連ねる。