10日に公示され、「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主・共産・社民」の3極の争いとなる今回の衆院選。消費増税が大きな争点となるほか、希望の党は新たに企業の内部留保への課税構想を打ち出した。有権者は主な経済政策をどう評価しているのか。インターネットで賛否を聞いた。

　10月22日に投開票を迎える衆院選。各党は憲法改正や消費増税の是非、原発政策など目指す公約を掲げ、選挙戦に突入した。中には実現すれば、企業に大きな影響を与える可能性がある政策も含まれる。こうした政策について、有権者はどう見ているのか、日経ビジネスでは緊急調査を実施した。