介護保険料の負担に導入された「総報酬割」で、企業の健康保険組合の財政が一段と悪化している。賃金の高い企業ほど労使双方の保険料が増え、中小では国庫からの補助が削減された。高齢化による医療費給付も増えており、保険料率引き上げや健保組合解散の動きが広がる可能性がある。

介護保険も新制度により
サラリーマンの負担増に
●健康保険組合の平均介護保険料率と1人当たり介護納付額の推移
介護保険も新制度により<br />サラリーマンの負担増に<br /><span>●健康保険組合の平均介護保険料率と1人当たり介護納付額の推移
注:介護納付額は保険料と積立金繰入額の合計
出所:健康保険組合連合会の資料を基に本誌作成
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 「新制度の導入に備えて、昨年春から健保の介護保険料率を1.9%と以前より0.1%引き上げた。その前年にも上げたばかりだったが、新たな負担が増えたので、仕方なく……」

 リクルート健康保険組合の青山尚弘・常務理事は厳しい表情でそう語る。今、介護保険料率の引き上げに動く健保組合が増えている。健康保険組合連合会のまとめによると、2017年度(予算)に、前期より引き上げた健保組合はリクルートを含めて410に上った。

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