進む財務悪化、単年度赤字も

日銀は9月21日、長短金利の誘導を軸とする新たな金融緩和方針を発表した。難解に見える新枠組みだが、従来からの微修正にとどまる。緩和効果の限界を隠す、苦肉の策とも見て取れる。一方、国債を大量保有する日銀の財務状況は危険水域。金利が上昇に転ずれば「日銀破綻」の可能性も出てくる。

　9月21日、日本銀行本店で開かれた黒田東彦総裁の記者会見は予定時間を延長して1時間10分にも及んだ。

　「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という金融政策決定会合で出された新しい枠組みでは、年間80兆円の国債買い入れという量的緩和の数値目標を取り下げる代わりに、10年物国債利回りを0％程度に誘導する新たな目標を設定した。

　新しい枠組みは金融緩和政策の大転換と言えるのか。黒田日銀の真意が見えにくいからなのか、記者会見でのやり取りは、なかなかかみ合わなかった。

緩和強化の演出に苦心

　問 「テーパリング（緩和縮小）に向けた動きなのか」

　答 「消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまでマネタリーベースを拡大する方針を継続すると言っているので全く縮小ではない」

　問 「従来の政策に手詰まり感があったのか」

　答 「新しい枠組みでは、従来の枠組みを踏まえてそれをさらに強化する。『量』『質』『金利』の面で今後も十分対応できるし、手詰まりではない」

　黒田総裁は記者会見で「従来よりも一段と強力な金融緩和を進める」と語ったが、2013年4月の量的・質的金融緩和（異次元緩和）、今年1月のマイナス金利の導入などに比べて、テクニカルな内容であることは間違いない。このため市場の評価は分かれた。

　新しい枠組みが発表された21日午後1時過ぎ以降、市場はまず好感した。①国債の買い取り余地が減る中で、日銀は政策の軸を金利に移した。これにより「金融緩和の限界」という印象が薄れ、テーパリングを警戒する市場を安心させた②マイナス金利深掘りを今回は見送り、短期金利の低下で経営が圧迫される銀行など金融機関に配慮した。

　おおむねこの2点が注目され、同日の日経平均株価は銀行など金融株が上昇、前の日に比べ315円高と2営業日ぶりに反発して引けた。

　為替相場も円安方向に振れた。追加緩和を巡って黒田総裁は「目標達成のために必要と判断すればあらゆる政策手段を活用する」と話し、マイナス金利の更なる深掘りなどの可能性を示唆したためだ。急激な円高などの非常事態に向けて、対抗措置を手元に残したことで円が売りやすくなった。

　しかし時間がたつにつれて、市場の評価は変わり始めた。新しい枠組みという表現を使って新たな戦略に動き出したかのような印象を演出しているが、子細に見れば大きな政策変更はなく、微修正にとどまっていると見る向きが増えた。「レトリック（修辞技法）にすぎない」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）。