日銀は9月21日、長短金利の誘導を軸とする新たな金融緩和方針を発表した。難解に見える新枠組みだが、従来からの微修正にとどまる。緩和効果の限界を隠す、苦肉の策とも見て取れる。一方、国債を大量保有する日銀の財務状況は危険水域。金利が上昇に転ずれば「日銀破綻」の可能性も出てくる。

(写真=都築 雅人)

 9月21日、日本銀行本店で開かれた黒田東彦総裁の記者会見は予定時間を延長して1時間10分にも及んだ。

 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という金融政策決定会合で出された新しい枠組みでは、年間80兆円の国債買い入れという量的緩和の数値目標を取り下げる代わりに、10年物国債利回りを0%程度に誘導する新たな目標を設定した。

 新しい枠組みは金融緩和政策の大転換と言えるのか。黒田日銀の真意が見えにくいからなのか、記者会見でのやり取りは、なかなかかみ合わなかった。