金融緩和による低金利を背景に活況だった首都圏のマンション市場で、減速感が鮮明になってきた。契約率が低迷する中で、一部のデベロッパーの大幅値下げも目立ち始めた。来年10月に予定されている消費税率引き上げをきっかけに、値崩れが進む可能性も出てきた。