東京電力ホールディングスとLIXILグループは省エネ事業で提携した。新会社がゼロエネルギー住宅を普及させるために消費者の初期投資を肩代わりする。省エネは電力販売量を減少させるため、東電にはもろ刃の剣でもある。

<span class="fontBold">LIXILグループの瀬戸欣也社長(右端)と東京電力ホールディングスの小早川智明社長(左端)は6月ごろから提携話を進めてきた</span>
LIXILグループの瀬戸欣也社長(右端)と東京電力ホールディングスの小早川智明社長(左端)は6月ごろから提携話を進めてきた

 6月に東京電力ホールディングス(HD)の社長に就任した、小早川智明氏の肝煎りの事業が動き出した。東電HD子会社とLIXILは、太陽光発電などによる年間の発電量が電力消費量を上回る「ゼロエネルギー住宅(ZEH)」向け新サービスを10月から始める。LIXILが60%、東電HD子会社が40%出資する新会社を9月に設立した。

 ZEHは、政府が1軒当たり75万円の補助金を提供するにもかかわらず、十分に普及していない。2016年度は新築戸建て注文住宅の総数に対して、ZEH導入軒数は4.3%。太陽光発電システムで約200万円、省エネ建材や設備などで約200万円、合計約400万円ものコストアップにつながるからだ。

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