安倍晋三首相が「携帯料金等の家計負担の軽減が課題」と発言し波紋を呼んだ。「陰の主役」は菅義偉官房長官とされる。即効性のある景気浮揚策として、高止まりする携帯料金に目を付けた。楽天の三木谷浩史社長率いる新経連の主張と軌を一つにする。料金引き下げを巡る駆け引きが激化しそうだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2625文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。