安倍晋三首相が「携帯料金等の家計負担の軽減が課題」と発言し波紋を呼んだ。「陰の主役」は菅義偉官房長官とされる。即効性のある景気浮揚策として、高止まりする携帯料金に目を付けた。楽天の三木谷浩史社長率いる新経連の主張と軌を一つにする。料金引き下げを巡る駆け引きが激化しそうだ。