東芝が不正会計当時の財務責任者を、引責辞任後に財務顧問としていたことが分かった。9月17日に「役員責任調査委員会」を設置したが、実効性には早くも疑問の声が上がる。東芝の経営陣は、本当に立ち直る意志があるのだろうか。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2966文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。