新型iPhone発売に合わせ、ソフトバンクやKDDIが4年間もの長期割賦を広げる。iPhoneの高級化で価格が大幅に上昇したため、毎月の支払い負担を抑える。格安スマホの拡大を横目に見ながら、顧客のつなぎ留めに必死だ。
「この端末販売プログラムは事実上の新たな“縛り”にもなり得る荒業だ」。調査会社MM総研の横田英明常務はこう指摘する。荒業とは、ソフトバンクの新たな端末販売プログラム「半額サポート for iPhone」のこと。対象商品は米アップルが9月12日(米国時間)に発表した新型iPhoneだ。
このプログラムは、端末代金の支払期間をこれまで一般的だった24カ月から48カ月まで一気に延長するもの。割賦期間を延ばすことで消費者の月々の支払額を引き下げて負担の軽さをアピールするだけではない。契約してから25カ月目以降にソフトバンクが指定する端末に乗り換えるといった条件を満たせば、iPhoneを半額で下取りして残債をゼロにすることを約束する。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り2314文字 / 全文文字
-
「おすすめ」月額プランは初月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員なら
人気コラム、特集…すべての記事が読み放題
ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?