安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を固めた。内閣支持率の回復や野党の準備が整っていないことなどから「今が好機」と判断した。主導権を回復し、憲法改正論議の前進などにつなげる狙いだが、この時期の解散に批判が高まる可能性もある。

<b>求心力回復を目指し早期解散に方針転換した安倍首相</b>（写真＝EPA＝時事）
求心力回復を目指し早期解散に方針転換した安倍首相（写真＝EPA＝時事）

　「リセット感も出てきたし、今がチャンスかもしれないね」。9月に入り、周囲にこう漏らしていた安倍晋三首相。国連総会出席のための米国訪問から帰国する今月22日以降、衆院解散を最終決断する。11月上旬に米国のトランプ大統領の初来日が調整されており、「10月10日公示～22日投開票」とする方向だ。この場合、10月22日投開票の3つの衆院補欠選挙は実施せず、衆院選に吸収される。

　安倍首相は当初、来年秋の自民党総裁選で3選を果たし、その後に衆院解散に踏み切る戦略を描いていた。憲法改正発議に必要な衆参両院で3分の2の改憲勢力を保持している状況を生かし、憲法改正の国民投票と衆院選の同時実施を念頭に置いていた。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り994文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。