共同配送、普及には高いハードル

9月中旬、大手ビールメーカー4社による北海道での共同配送の取り組みが始まった。人手不足でドライバー確保が難しくなり、食品・飲料業界の一部で事例が出始めている。しかし、共同配送を実現するためのハードルは高く、本格的に広がるには課題も多い。

4社のビールケースを積み込んだコンテナの前で、握手をする各社の幹部

　「4社の共同物流が実現して喜ばしい」。9月12日、札幌市の日本貨物鉄道（JR貨物）札幌貨物ターミナル駅。ビール4社の商品を混載した列車の前でサッポロビールサプライチェーンマネジメント部の田島一孝部長は、感慨深げに語った。苛烈なシェア争いを繰り広げるビール業界では、物流も各社独自に手掛けるのが一般的だからだ。

　今回の共同配送の取り組みは、釧路や根室など道東エリアに配送する荷物で、各社単独では1台のトラックを満載にできない場合が対象。各社の製造・物流拠点から出荷された商品を、JR札幌貨物ターミナル駅構内の倉庫に集約。そこで配送先ごとに仕分けし、鉄道やトラックに混載して届ける。