国土交通省が発表した全国の基準地価では、観光地やリゾート地が上昇率の上位を占める結果となった。北海道や沖縄の住宅地で、外国人がコンドミニアムやマンションを購入する動きが目立つ。東京の都心部でも、住宅地売買における外国人の存在は無視できなくなっており、そのリスクも指摘され始めた。

外国人に人気のニセコ近隣では住宅地の地価も急上昇(写真=共同通信)

 国土交通省が9月18日に発表した今年7月1日時点の基準地価は、全国の商業・工業・住宅の全用途平均が27年ぶりに上昇に転じた。地方4市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)の上昇率が5.8%となり、三大都市圏(東京・大阪・名古屋)の1.7%を上回るなど、地価上昇の勢いは全国に広がりつつある。