消費再増税時の負担軽減策を巡り政府・与党の議論が混迷している。財務省は先に10%分を払い、後から2%分を還付する案を示したが、批判が噴出。与党は年末までに結論を出す方針だが、大幅な修正シナリオも語られ始めた。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2869文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。