NHKと総務省、一時休戦の思惑

ワンセグ付き携帯電話の所持だけでは受信料の支払い義務がないと断じた、さいたま地裁判決。受信料改革を巡り、つばぜり合いを演じてきたNHKと総務省の関係性を変えた。だが休戦は一時的。本格化する受信料義務化の議論で、再びたもとを分かつことになりそうだ。

　ワンセグ機能が付いた携帯電話を所持しているだけでは、NHKの受信料を支払う義務がない──。

　さいたま地裁が8月26日に出した判決が、緊張関係にあったNHKと総務省の間に“奇妙な連帯感”を生んでいる。

　NHKは地上波テレビ放送を視聴できるワンセグ付き携帯電話を受信契約の対象として解釈し、受信料を徴収してきた。「ワンセグ付き携帯電話についても受信料をお支払いいただくことを主張していきたい」。9月8日の定例記者会見で、NHKの籾井勝人会長はこう強調し、判決を不服として控訴したことを明らかにした。

　判決の妥当性を認めれば、全国で受信料の返還訴訟が相次ぎ、営業現場は混乱する。受信料の収入減も避けられない。「譲れない一線」であることを考えれば、籾井会長の強気の姿勢は当然だろう。

NHKを擁護する総務省

　奇妙なのは、NHKを所管する総務省の対応だ。さいたま地裁の判決後、高市早苗総務相は閣議後の記者会見で、「従来からワンセグ付き携帯電話も、受信契約締結義務の対象であると考えている」と指摘。NHKの受信料の徴収手法に問題がないとの見解を明らかにした。中央省庁トップが司法判断を否定する異例の発言だった。

　総務省は受信料の義務化を検討している。9月9日に開かれた、放送に関する課題を議論する有識者会合でも、「受信料のあり方については公平負担を確保し、国民に納得感のあるものとするという観点から、今後検討していく必要がある」と言及した取りまとめを正式決定したばかりだ。

　受信料改革を進めたい総務省と、改革に消極的なNHK。すきま風が吹いていた関係から一転、高市総務相が手を翻してNHKをかばうようになったのは、批判の矛先が自らに向くのを恐れたためだ。

　そもそも放送法では、「放送を受信することのできる受信設備を設置した者（世帯や事業者）」に対し、月1260円（口座引き落とし・クレジットカード払いの場合、衛星契約は同2230円。いずれも税込み）の受信料支払い契約を結ぶことを義務付けている。

　実際にNHKの番組を視聴していなくても、テレビ受像機やワンセグ付きの携帯電話、パソコン、カーナビなどを所持していたら受信契約の対象になるとNHKは解釈してきた。

　2015年度の受信契約率は77％。テレビ受像機を持っているにもかかわらず、居留守などで“契約逃れ”を続けている視聴者も少なくない。公平負担の観点から、全国民に受信料を義務化すべきとの議論は40年以上前から国会で俎上に載せられてきたが、不成立で終わるという歴史を繰り返してきた。

　ワンセグ放送開始後の2007年にも同じ経過をたどり、法案化が見送られた。「ワンセグ放送開始の際、ワンセグも放送に当たるとの解釈を出したのは総務省だった。自らの誤りを認めることになってしまうので、今更、判決を容認できない」。NHK関係者は高市総務相の“翻意”をこのように解釈する。

　総務省は判決後、NHKに受信契約の実態を調査するよう指示した。NHK側はワンセグ付き携帯電話の所有者だけを特定するのは難しいとしており、うやむやで終わることを見越した“ポーズ”だったとの見方もある。

　ワンセグ判決に関する受け止め方では利害が一致したNHKと総務省。だが、それは総務省にとっては「一時休戦」にすぎない。急拡大するインターネット動画視聴サービスへの対応が急務の課題になっているからだ。

　放送の対価として受信料を徴収する現行法では、ネット向けにテレビ放送の内容を配信するサービス（放送のネット同時配信）を展開することは許されない。受信料の支払い義務がない国民もネットを使い、タダで番組を見ることができ、公平負担の原則が根本から崩れてしまうというのがその理由だ。

　スマホの普及でテレビ受像機を持たない若年層は増加の一途をたどる。英国のBBC、ドイツのARDといった世界の公共放送では、あまねく番組を届けるために放送のネット同時配信へとかじを切っている。