部品不足で消えない「事故リスク」

欠陥エアバッグ問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用を申請してまもなく3カ月。製造業で戦後最大の経営破綻にもかかわらず、国内取引先の連鎖倒産は発生していない。もっとも、影響を最小限に抑えたと見るのは早い。「事故リスク」を消せない問題が根深く残っている。

　タカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請したのは6月26日。自動車メーカーが肩代わりしていたエアバッグのリコール（回収・無償修理）費用を加えると、最終的な負債総額は1兆円超が見込まれ、国内取引先への影響が心配されたが、帝国データバンクによると、8月25日時点で連鎖倒産はゼロ件。同社は「重要な取引先に従前通りの条件で全額弁済を行う方針を示したことが寄与した」と見る。

　もっとも、これでタカタ問題が終わったとは、もちろん言えない。今、不安を募らせているのは販売現場だ。

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