政府が看板政策に掲げる「人づくり革命」への具体策を検討する有識者会議が始動した。教育の無償化や社会人の学び直しの促進策などをテーマに、財源も含む制度設計を議論する。当初の想定より生産性向上への対応が脇役になりつつある中、実効性のある議論が進むのかが焦点となる。
安倍晋三政権が新たな看板政策に据えているのが人材投資の強化を柱とする「人づくり革命」だ。その具体策を議論する政府の「人生100年時代構想会議」が9月11日、初会合を開いた。
有識者議員には近著『LIFE SHIFT』で知られるリンダ・グラットン英ロンドン・ビジネススクール教授や80代でスマートフォン用ゲームアプリを開発した若宮正子氏らが起用された。
初会合のこの日はグラットン氏が人生100年時代には、人々はこれまでの「教育」「仕事」「引退」という単線型のモデルではなく複線型の人生を送るようになると指摘。「生涯にわたる学習・教育が重要」との持論を強調した。
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