期限守れぬメモリー売却の意義

東芝がメモリー事業売却について、交渉相手の絞り込みを9月以降に先送りした。今期末までの残り時間は7カ月を切り、独占禁止法の審査をクリアできるかが難題に。中国当局に運命を委ねるよりも、別の選択肢を検討すべきとの声が高まっている。

東芝と米ウエスタンデジタルが合意しても、中国当局の審査が課題に（写真＝左上：AP/アフロ）

　「もはや時間切れだろう」。ある銀行関係者は力なくつぶやく。「このままメモリー事業の売却を進めると、中国政府が東芝の命運を握ることになる。引き返すなら今しかない」

　東芝は8月31日、メモリー事業の売却について「取締役会で交渉状況の報告をし、検討はしたものの、開示すべき決定事項はなかった」と発表した。協業先の米ウエスタンデジタル（WD）を含む企業連合と、産業革新機構や米ベインキャピタルなどの「日米韓連合」、さらに台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などの3陣営と交渉を続けるという。

　6月時点で東芝は日米韓連合を「優先交渉先」に選び、綱川智社長は同月中の最終合意に自信を見せていた。ところが、こうした動きにWDが強く反発。国際仲裁裁判所に売却の差し止めを求めるなどして、巻き返しを図った結果、9月に入っても東芝経営陣が決められない事態が続いている。