仮想通貨を使った新しい資金調達手段として注目を集める「ICO(Initial Coin Offering)」。先行する海外に追随する形で、日本国内でも取引が拡大する兆しが出てきた。だが、トラブル防止に向けた投資家保護のルール作りが追い付いていないのが現状だ。

 仮想通貨を利用して資金を集める新たな手法が広がり始めている。

 この夏、インターネット上で話題を呼んだ名古屋市内のベルギービール専門店「サンタルヌー」の試みはその一つ。東京への出店費用として、ネット上で865万円の資金を集めたという。新事業や新商品開発のためにネットを通じて不特定多数の人から資金を募るのは今や珍しいことではない。サンタルヌーが注目されたのは、世界をにぎわせている「ICO」と呼ばれる手法を利用したからだ。