菅義偉官房長官が携帯電話料金について「4割程度値下げの余地がある」と発言。大手に値下げを迫る。異例の注文に業界では「民業圧迫」との不満も渦巻くが、これまで小手先の値下げに終始してきた面も。試金石は総務省の有識者会議でスタートした情報通信市場の包括議論。来年末に方向性を打ち出す見通しだ。

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講演で携帯料金の高止まりを指摘した菅義偉官房長官(写真=共同通信)

 「長年くすぶってきた携帯料金問題の外堀を官邸に埋められ、大手携帯電話会社や監督官庁の総務省も今までのようにノンビリと議論するわけにいかなくなった」

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