三井住友海上は8月24日、シンガポール損害保険最大手を買収すると発表した。取得価格は約1755億円。2016年の英アムリン買収に続き、海外シフトを急ぐ姿勢を鮮明にする。自動ブレーキ導入で交通事故は減少している。将来の国内市場縮小に備えた模索が続く。

<b>MS＆ADは海外売上高比率を5割に引き上げる目標を掲げる</b>（写真＝ロイター/アフロ）
MS＆ADは海外売上高比率を5割に引き上げる目標を掲げる（写真＝ロイター/アフロ）

　「発表日の早朝まで社内の意見が分かれていた」。三井住友海上火災保険の幹部はこう打ち明ける。同社は約1755億円を投じて、シンガポールの損保最大手ファーストキャピタルの株式約98％をカナダの大手金融フェアファクスから買い取ることで合意したが、ぎりぎりの決断だったようだ。

　ファーストキャピタルは火災保険や船舶保険などを手掛けており、東南アジアの現地企業への広い営業網を持つ。今回の買収によって、「ASEAN（東南アジア諸国連合）地域での地位向上につながる」と海外事業を担当する川手環・常務執行役員は強調する。

　とはいえ、今回の案件は決して安い買い物ではない。2000億円近い買収額に対し、ファースト社の2016年の純利益は約70億円。のれん代として約1230億円計上する見込みだ。ある損保大手の経営トップが「世界中で株高の中、ずいぶん思い切ったな」と漏らすほどだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り762文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

6/20ウェビナー開催、「『AIバブル』の落とし穴　ChatGPTリスクとどう向き合う」

　近年、ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の進化と普及が急速に進み、私たちの生活やビジネスに革新をもたらしています。しかし、注意が必要なリスクも存在します。AIが誤った情報を生成する可能性や倫理的な問題、プライバシーの侵害などが懸念されます。
　生成AIの利点をどのように理解し、想定されるリスクに対してどのように対処するか。日経ビジネスは6月20日（火）に「『AIバブル』の落とし穴　ChatGPTリスクとどう向き合う」と題したウェビナーを開催します。日経ビジネス電子版にて「『AI新時代』の落とし穴」を連載中の米シリコンバレーのスタートアップ企業、ロバストインテリジェンスの大柴行人氏を講師に迎えて講演していただきます。
　通常の日経ビジネスLIVEは午後7時に開催していますが、今回は6月20日（火）の正午から「日経ビジネス LUNCH LIVE」として、米シリコンバレーからの生配信でお届けします。ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■テーマ：「AIバブル」の落とし穴　ChatGPTリスクとどう向き合う
■日程：6月20日（火）12:00～13:00（予定）
■講師：大柴 行人氏（ロバストインテリジェンス共同創業者）
■モデレーター：島津 翔（日経BPシリコンバレー支局　記者）
■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス、日経クロステック、日経クロストレンド
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員は無料となります（事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

＞＞詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。