跋扈する「空売りファンド」の理

空売りを仕掛けながら、扇情的な表現で特定企業の株を売りあおるリポートを発行。「空売りファンド」が日本企業をターゲットにし始めた。新手の投資家に対して、日本企業はどのように対応すればよいのか。

サイバーダインの山海嘉之CEO（最高経営責任者、左）と、過激な文句で売りをあおるシトロン・リサーチのリポート（写真＝的野 弘路）

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　「事実誤認の多さや、下品な表現を見て非常に驚いた。当社のビジネスモデルも全く理解されていない」。サイバーダインの山海嘉之CEO（最高経営責任者）は、困惑を隠しきれない。

「売り推奨」リポートで株価が下落
●サイバーダインの株価推移

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　「世界で最も途方もなく低価な株券」。8月15日、日本の有望ベンチャー企業の一つとされるサイバーダインに突然、こんなリポートが突きつけられた。

　発行したのは米国に拠点を置くシトロン・リサーチ。証券会社などから株を借りて売却し、値下がり後に買い戻して利益を得る「空売りファンド」だ。リポートの内容は、競合企業と比較して株価の割高感を指摘するもの。中には同社株を排泄物になぞらえるなど、あまりに品位に欠ける表現も含まれる。

　だが、市場は敏感に反応した。翌16日のサイバーダインの株価は、一時前日比225円安の1852円まで売り込まれた。19日にはサイバーダインが「事業特性を理解せず、分析が非常に浅い」など詳細な反論書面を公開したが、株価の反発力は鈍い。6月にサイバーダイン株の空売りを表明していた香港に拠点を置くファンド、オアシス・マネジメント創業者のセス・フィッシャー氏は、「サイバーダインの反論には新しい情報がほとんどない」と冷ややかだ。

日本企業が相次ぎ標的に

　空売りファンドが日本企業を標的にするケースは、初めてではない。7月27日には、米グラウカス・リサーチが伊藤忠商事についてのリポートを発行。伊藤忠の株価は一時約10％下落した。

●伊藤忠商事の株価推移

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　伊藤忠の会計処理が、減損損失を意図的に回避するなど「不正に」操作されている可能性を指摘するものだった。8月2日、伊藤忠の鉢村剛CFO（最高財務責任者）が第1四半期の決算説明会で、「減損などは全て、監査法人から適正意見をもらい処理している」などと反論したが、8月23日時点でリポート発行前の株価水準を取り戻せていない。

　ある市場関係者はこう解説する。「空売りファンドは違法ではなくとも、『グレー』な部分を指摘し、それで株価が下がればいい。多数の投資先を持ち、複雑なグループ内取引がある商社や、将来性を見極めにくい技術系ベンチャーなどは標的になりやすい」。

　英調査会社アクティビスト・インサイトによれば、2010年から米国の417社が空売り目的の調査リポートのターゲットになっている。世界を見渡せば、必ずしも珍しい存在ではないが、「どぎつい」手法に初めて直面した日本の株式市場が動揺した。独立系運用会社のミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表は、「これまでにないファンドの登場で、投資家が相当動揺したのだと思う。投資家が慣れれば、徐々に空売りファンドの株価への影響は小さくなるのではないか」と見る。