防衛装備庁が2018年度から建造する新型護衛艦の発注先を決めた。主事業者に選んだのは三菱重工業。造船部門の不振に悩む同社にとって、4年ぶりの受注は朗報だ。その裏では関係企業の操業に配慮し、艦艇建造基盤を維持したい国の「意思」が見て取れる。

三菱重工にとって4年ぶりの護衛艦受注
●防衛装備庁による10項目の評価

 「当社の実績と総力を結集して対応する」。三菱重工業の防衛事業幹部が以前から受注獲得に並々ならぬ意気込みを示していた今回の新型護衛艦案件。機雷の処理能力や機動力を高めた、コンパクトで汎用性の高い護衛艦の配備が国の目的だ。防衛予算の状況にもよるが、2018年度から年2隻のペースで計8隻の建造が有望視される。1隻当たりの費用は500億円程度が見込まれる。

 護衛艦の建造能力を持つ国内3社がそろって参加した入札を経て主事業者に選ばれたのが三菱重工だ。下請けとして三井造船も参画する一方、IHIの造船部門などが統合したジャパンマリンユナイテッド(JMU)は選から漏れた。