防衛装備庁が2018年度から建造する新型護衛艦の発注先を決めた。主事業者に選んだのは三菱重工業。造船部門の不振に悩む同社にとって、4年ぶりの受注は朗報だ。その裏では関係企業の操業に配慮し、艦艇建造基盤を維持したい国の「意思」が見て取れる。

三菱重工にとって4年ぶりの護衛艦受注
●防衛装備庁による10項目の評価
三菱重工にとって4年ぶりの護衛艦受注<br />●防衛装備庁による10項目の評価
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 「当社の実績と総力を結集して対応する」。三菱重工業の防衛事業幹部が以前から受注獲得に並々ならぬ意気込みを示していた今回の新型護衛艦案件。機雷の処理能力や機動力を高めた、コンパクトで汎用性の高い護衛艦の配備が国の目的だ。防衛予算の状況にもよるが、2018年度から年2隻のペースで計8隻の建造が有望視される。1隻当たりの費用は500億円程度が見込まれる。

 護衛艦の建造能力を持つ国内3社がそろって参加した入札を経て主事業者に選ばれたのが三菱重工だ。下請けとして三井造船も参画する一方、IHIの造船部門などが統合したジャパンマリンユナイテッド(JMU)は選から漏れた。

 実は今回の入札はこれまでにない選考方法が採られた。従来は価格競争に基づき、1隻単位で1社ずつ発注先を決めていたが、今回は概念設計など計10項目の総合審査を基に、上位2社で分担建造するやり方に改められた。「建造基盤を維持し、将来的な技術力や価格競争環境を確保するのが目的」(装備庁担当者)だ。

 艦艇分野では近年、JMUの猛攻が続いていた。15、16年度の入札では対空防衛を担うイージス艦を連続受注。近年運用が始まったヘリ空母タイプの大型護衛艦はいずれも現JMU製だ。業界内では「採算度外視の安値受注」との声も上がるほどだった。

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