個人が発行する仮想株式を売買できるサービス「VALU」が物議を醸している。人気ユーチューバーがサービスの不備を突いて多額の利益を得たことで利用者からの批判が拡大。消費者保護か新サービスの育成か。効果的なルールのあり方が問われている。

<b>個人の「価値」を手軽に資金化できるとうたうサービス「VALU」</b>(写真=VALU)
個人の「価値」を手軽に資金化できるとうたうサービス「VALU」(写真=VALU)
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 「正直、こんなに資金調達のハードルが低いとは思わなかった」。元メガバンク行員で現在はプロブロガーのRyoheiさんは驚きを隠さない。

 その資金調達の場こそ、人気ユーチューバーの「売り逃げ」で騒動となった「VALU」である。

 VALUは一言で言えば、企業が株式を発行するかのように、個人がVAと呼ぶ仮想株式を公開、専門市場で仮想通貨のビットコインを使って売買できるようにしたサービスだ。仮想株式を発行した個人は、ビットコインを現実の通貨に換金することで資金を得られる。

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