“サイバー自衛官”は年収2300万円

自衛隊が事務次官級の給与で情報セキュリティー専門家の採用に乗り出す。高待遇でトップレベルの人材を確保するほか、現場でセキュリティー業務を担う予備自衛官の育成も始めた。トップから現場レベルまでサイバー防衛力の向上を図り、「ハイブリッド戦争」に備える。

（写真=Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

　自衛隊がサイバー防衛力の強化に向けて、民間人のリクルートを加速している。防衛省の大野敬太郎政務官は本誌の取材で「来年度にも日本で5本の指に入る情報セキュリティー専門家を事務次官級の待遇で迎え入れたい」と明言した。年収2300万円程度でトップレベルの人材を確保するという。サイバー攻撃と物理的な武力攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦争」への対応能力を高める狙いだ。