四半期決算報告の廃止を求めるビジネスリーダーの意見に同調、米証券取引委員会(SEC)に研究を指示した。メディアとの対立は依然として根深く、全米の新聞社が「言論の自由」を求める社説を一斉に掲載。一方、トルコやイランとの批判合戦は激しさを増しており、対話の道が狭まる懸念が強まる。

ドナルド・トランプ 米大統領
(写真=ユニフォトプレス)
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8/19 @ ツイッター
マクガーン弁護士やホワイトハウス関係者は、モラー特別検察官の聴取に応じる。ロシア疑惑は魔女狩りだ!

8/17 @ ツイッター
(四半期開示を半期に変更すれば)柔軟性が増し節約にもなる。証券取引委員会(SEC)に研究を指示した

8/15 @ 声明
ブレナン氏の嘘とますます過激になる論説は、国家の最重要機密事項に触れる立場にまったくふさわしくない


トランプ米大統領はビジネスリーダーとの議論を踏まえ、米上場企業の四半期決算報告を半期報告に見直せないか、米証券取引委員会(SEC)に研究を指示した。四半期開示は透明性確保につながる一方、経営者や投資家の短期主義を助長するとの見方もある。ロシア疑惑の捜査には協力姿勢をアピールするものの、トランプ政権に批判的なブレナン元米中央情報局(CIA)長官から、政府の機密情報へのアクセス権を剥奪すると発表。全米300社以上の新聞社が参加したトランプ大統領批判のキャンペーンに対しては、メディアを「野党」と呼び、その政治的意図を批判した。
サラ・サンダース 米大統領報道官
(写真=ユニフォトプレス)
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8/15 @ 記者会見
トルコ経済の問題は長期的な傾向だ。(通貨トルコリラの下落は)米国の行動の結果ではなく、自ら招いたものだ

トルコが米国人牧師を解放しても、2倍にした鉄鋼やアルミニウムの関税は引き下げないとの考えを表明した。8月16日にはムニューシン米財務長官が、問題に進展がない場合には追加制裁をする可能性も示唆した。