四半期決算報告の廃止を求めるビジネスリーダーの意見に同調、米証券取引委員会(SEC)に研究を指示した。メディアとの対立は依然として根深く、全米の新聞社が「言論の自由」を求める社説を一斉に掲載。一方、トルコやイランとの批判合戦は激しさを増しており、対話の道が狭まる懸念が強まる。

ドナルド・トランプ 米大統領
(写真=ユニフォトプレス)

8/19 @ ツイッター
マクガーン弁護士やホワイトハウス関係者は、モラー特別検察官の聴取に応じる。ロシア疑惑は魔女狩りだ!

8/17 @ ツイッター
(四半期開示を半期に変更すれば)柔軟性が増し節約にもなる。証券取引委員会(SEC)に研究を指示した

8/15 @ 声明
ブレナン氏の嘘とますます過激になる論説は、国家の最重要機密事項に触れる立場にまったくふさわしくない


トランプ米大統領はビジネスリーダーとの議論を踏まえ、米上場企業の四半期決算報告を半期報告に見直せないか、米証券取引委員会(SEC)に研究を指示した。四半期開示は透明性確保につながる一方、経営者や投資家の短期主義を助長するとの見方もある。ロシア疑惑の捜査には協力姿勢をアピールするものの、トランプ政権に批判的なブレナン元米中央情報局(CIA)長官から、政府の機密情報へのアクセス権を剥奪すると発表。全米300社以上の新聞社が参加したトランプ大統領批判のキャンペーンに対しては、メディアを「野党」と呼び、その政治的意図を批判した。