不正会計を受け東芝経営陣は役員報酬の返上を始めたが、過去の経営陣は手つかずだ。米証券取引委員会は、不正発覚時の役員に業績連動報酬の返上を義務付ける法案を提案した。日本政府も水面下で、同様の制度の検討を始めている。