東芝が「限定付き適正」意見が付いた2017年3月期の有価証券報告書を提出した。一歩前進したのは間違いないが、監査法人と対立した半年間で経営は混迷を深めた。メモリー事業の売却交渉は膠着し、人材流出も後を絶たない。危機はまだ続いている。

<b>東芝の綱川智社長は2018年3月末までのメモリー事業売却を「独禁法を考えると容易ではない」と認めた</b>（写真＝竹井 俊晴）
東芝の綱川智社長は2018年3月末までのメモリー事業売却を「独禁法を考えると容易ではない」と認めた（写真＝竹井 俊晴）

　「決算は正常化された」──。東芝の綱川智社長は8月10日、これまでの鬱憤を晴らすかのように宣言した。

　東芝は同日、延期していた2017年3月期の有価証券報告書を関東財務局に提出した。会計監査を担当するPwCあらた監査法人の承認が得られない状態が約6カ月続いていたが、ようやく決算が「無い」状態が解消された。

　東芝とPwCあらたとの間に亀裂が生じたのは昨年末。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）を巡る巨額損失の認識時期で意見が対立し、今年2月以降、監査意見が付いた財務諸表を提出できない事態に陥っていた。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2439文字 / 全文文字

【初割・2カ月無料】有料会員の全サービス使い放題…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

【初割】日経電子版セット２カ月無料（2/7まで）

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。