決着の場と目されていたTPP交渉参加国の閣僚会合で大筋合意が先送りになった。日米などは8月下旬の会合再開を目指しているが、漂流も現実味を帯びてきた。成長戦略の柱としてきたTPPに黄信号が点滅し、安倍晋三政権のダメージは大きい。