富士通が携帯販売事業を売却することが日経ビジネスの取材で明らかになった。カーナビ、パソコン、インターネット接続、そして、携帯端末の開発・製造に続く個人向け事業の売却だ。これで個人向け事業からの撤退がほぼ完了する富士通はこれからどこに向かうのか。

<span class="fontBold">ドコモショップを展開してきた富士通。シニア層向け「らくらくスマ―トフォン」で巻き返しを図った時期も(右はらくらくスマートフォンを手にする俳優の大竹しのぶさん)</span>(写真=右:朝日新聞社)
ドコモショップを展開してきた富士通。シニア層向け「らくらくスマ―トフォン」で巻き返しを図った時期も(右はらくらくスマートフォンを手にする俳優の大竹しのぶさん)(写真=右:朝日新聞社)

 富士通が売却するのは完全子会社、富士通パーソナルズ(東京・港)の携帯販売ビジネス。グループでNTTドコモ向け携帯端末を販売する「ドコモショップ」を全国で100店舗以上展開している。富士通パーソナルズの2018年3月期の売上高は法人向けのパソコン販売事業と合わせて1296億円。その半分弱を占めるとみられる携帯販売事業が売却対象となる。

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