日本百貨店協会が7月20日に発表した6月の全国百貨店売上高によると、訪日外国人の売上高は前年同月比20.4%減となった。4月に3年3カ月ぶりの前年同月比減となって以来、3カ月連続のマイナスだ。訪日旅行客が減っているわけではない。7月20日に日本政府観光局が発表した数字では、6月の訪日客は前年同月比で23.9%増えた。従来より伸び率は小さくなってはいるが、前年を上回り続けている。百貨店の訪日客をみても、購買客数は、6月も前年同月比14%増と41カ月連続でプラスが続いている。

訪日客は増えるも、売上高は減少
●訪日客数と百貨店売上高の前年同月比増減率
訪日客は増えるも、売上高は減少<br /> <span>●訪日客数と百貨店売上高の前年同月比増減率</span>
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 百貨店での売上高減少の原因は為替の円高が進んだことに加え、中国での課税の強化も大きい。中国政府は4月に海外で購入した商品を中国内に持ち込む際の関税率を引き上げた。結果として一般消費者のみならず、ブローカーと呼ばれる転売目的業者による、まとめ買いが減少。三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は「現在ブローカーはほぼ皆無だ」と話す。

 もう一つは訪日旅行客の消費行動の変化だ。電化製品や宝飾品といった高額なものから、お土産の雑貨などに需要がシフトしているという。三越伊勢丹では新たな傾向として、化粧品のカウンセリングを依頼する中国人客が増えているという。きめ細やかなカウンセリングを無料で受けられる日本流のサービスが評判を集めているからだ。日本人の消費と同様に、インバウンドの消費も、「モノ」から「コト」へと関心が移りつつあるようだ。

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