異例の暑さが続く日本列島。7月23日には埼玉県熊谷市で国内最高気温の記録を更新した。清涼飲料やクーラーなどの「特需」が見込まれる一方で、盛り上がる猛暑消費には死角もある。屋外レジャー施設や百貨店は、気温が高すぎると客足が遠のくリスクがあり、個人消費の行方は予断を許さない。

「猛暑手当が欲しい」。ツイッターにはこうした言葉があふれる。気象庁によると、7月中旬の気温が、平年を3度以上上回って1961年の統計開始以降で最も高い気温となったエリアが多い。同庁は「命の危険もあり、一つの災害と認識している」と述べた。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り1087文字 / 全文文字
-
有料会員(月額プラン)は初月無料!
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員になると…
特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題
ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題
日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題
この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?