連合は「残業代ゼロ法案」と批判してきた新制度を一転容認する方針を安倍政権に伝えた。十分な周知がなかったことから、傘下の労組に動揺と反発が広がっている。日本人の働き方と生産性向上に関わるテーマだけに、関係者間に無用な摩擦が強まることが懸念される。

高度プロフェッショナル制度の受け入れを決めた連合の神津里季生会長(写真=時事)

 2年間たなざらしにされてきた、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設などを盛り込んだ労働基準法改正案がついに動き出す。

 これまで一貫して「残業代ゼロ法案」であり受け入れられないと主張してきた連合が突如、容認へと転じたからだ。7月13日、連合の神津里季生会長が安倍晋三首相と会談し、高プロにおいては年間104日以上の休日確保を義務化するなどの条件をつけることで同法改正案を事実上容認することを伝えた。経団連の榊原定征会長も連合の要請内容を受け入れる方針を示している。