ファミマ、対セブンで「品切れ阻止」

ファミマは9月、サークルKサンクスとの統合を機にFC契約制度を見直す。光熱費や食品廃棄コストなどで加盟店を手厚く支援する「セブンイレブン型」を採用する。コンビニ業界の店舗飽和感が強まっており、加盟店の収益力の底上げが急務とみる。

サークルＫサンクスとの統合で規模は拡大するが、1店舗当たりの売上高はセブンと大きな差がある

　ファミリーマートは、制度見直しの目的について「加盟店オーナーの将来の不安を払拭し、営業活動に集中してもらうため」と説明する。

　まずは弁当など食品の廃棄ロスに対する助成金を設けた。これまで、加盟店が仕入れても売れなかった食品の廃棄は、加盟店が全て負担していた。9月以降は一定額をファミマ本部が持つ。売れ残りを恐れる加盟店が発注を控えることで、食品が売り切れ、売り上げが伸びないという悪循環を防ぐ。

　同様の制度はセブンイレブンが先行している。「不良品負担」の名目で、廃棄ロスの一律15％を本部が負担する契約制度を2009年に導入済みだ。もともとは弁当の値引き販売を巡り、公正取引委員会から排除措置命令を受けたことをきっかけに導入した。新制度はその後、6年で日販（1店舗当たりの1日の平均売上高）を約4万円伸ばした一因になっている。

　ファミマはさらに、水道光熱費について年間360万円までの90％を本部が負担する助成金と、加盟店が用途を決める年120万円の店舗運営支援金を新設する。コンビニではATMやコピー機だけでなく、調理食品の保管ケースなど光熱費のかさむ販売設備が増えている。人手不足で人件費が高騰する課題もある。こうした加盟店の懸念を解消する狙いがある。