巨額役員報酬に対して、日本企業の株主は事実上発言権を持っていない。報酬額はグローバル水準に近づいているが、規律は追いつかないのが実情だ。モラルハザードを防止し、投資家の要求に応えるためにもガバナンス改革が喫緊の課題だ。