巨額役員報酬に対して、日本企業の株主は事実上発言権を持っていない。報酬額はグローバル水準に近づいているが、規律は追いつかないのが実情だ。モラルハザードを防止し、投資家の要求に応えるためにもガバナンス改革が喫緊の課題だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1657文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。