震災による原発停止や電力自由化を背景に、短期間で事業化できる「ミニ石炭火力」が急増した。「パリ協定」を受けて、LNG(液化天然ガス)と比べてCO2排出量が多い、石炭火力への批判が強まっている。効率化を求める規制も導入されるなど、事業の先行きは不透明だ。計画を中止する大手企業も相次いでいる。

<b>7月中旬に発電を開始する、仙台パワーステーションの石炭火力発電所</b>(写真=長谷川 公一)
7月中旬に発電を開始する、仙台パワーステーションの石炭火力発電所(写真=長谷川 公一)

 7月中旬、仙台港で“ミニ”石炭火力発電所が発電を開始する。関西電力と伊藤忠エネクスのそれぞれの子会社が出資する、仙台パワーステーションが事業主体。同社が運営する発電所に対して、批判の声が上がっている。

 その一つが「アセス逃れ」という指摘。国の「環境アセスメント」制度では、大規模開発を手掛ける事業者に周辺環境へ及ぼす影響の調査・報告を義務付けている。石炭火力発電所では出力11万2500キロワット(kW)以上が対象だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り856文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

【無料ウェビナーのご案内】
ZOZO NEXT 金山CEO、
フューチャリスト尾原氏ら登壇!

次世代DX経営と若手人材創出を徹底議論

■テーマ
次世代DX経営が企業競争力を決める ~若手リーダーの創出が企業成長のカギ~

■開催概要
日時:2021年12月13日(月)~14日(火)、合計4セッション
講師:ZOZO NEXT 金山裕樹・代表取締役CEO、フューチャリスト 尾原和啓氏ほか

■パートナー
インテル

■受講料
無料、事前登録制(先着順)

>>詳細・申し込みは以下の記事をご覧ください。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00396/112600001/