震災による原発停止や電力自由化を背景に、短期間で事業化できる「ミニ石炭火力」が急増した。「パリ協定」を受けて、LNG(液化天然ガス)と比べてCO2排出量が多い、石炭火力への批判が強まっている。効率化を求める規制も導入されるなど、事業の先行きは不透明だ。計画を中止する大手企業も相次いでいる。

7月中旬に発電を開始する、仙台パワーステーションの石炭火力発電所(写真=長谷川 公一)

 7月中旬、仙台港で“ミニ”石炭火力発電所が発電を開始する。関西電力と伊藤忠エネクスのそれぞれの子会社が出資する、仙台パワーステーションが事業主体。同社が運営する発電所に対して、批判の声が上がっている。

 その一つが「アセス逃れ」という指摘。国の「環境アセスメント」制度では、大規模開発を手掛ける事業者に周辺環境へ及ぼす影響の調査・報告を義務付けている。石炭火力発電所では出力11万2500キロワット(kW)以上が対象だ。