日本とEUがEPA（経済連携協定）締結で大枠合意した。日本からの自動車輸出にかかる関税が撤廃される。先にFTA（自由貿易協定）を結んだ韓国は欧州向け輸出を伸ばした。それに続く期待がかかるが、楽観は禁物だ。EV化やカーシェアなど市場環境の変化が加速し、先行きは読みにくくなっている。
輸出のため、船積みを待つ日本メーカーの自動車（写真＝読売新聞/アフロ）
7月6日、日本と欧州連合（EU）がEPA（経済連携協定）締結で大枠合意した。両者で国内手続きを進め、2019年中の発効を目指す。焦点の一つだった自動車では、日本からEUに輸出する際にかかる関税（10％）が発効から8年目に完全撤廃される。
EPAは日本の自動車メーカーが欧州市場を攻略する突破口になるのか。例えばマツダでは販売台数に占める欧州の比率は約17％で、その大半を日本から輸出する。大枠合意を受けマツダは「幅広い商品構成で、欧州の顧客に対応していく」と歓迎のコメントを発表。ある証券アナリストは「関税撤廃で、マツダの営業利益が300億円程度押し上げられる可能性がある」と指摘する。欧州向け販売比率が19％の三菱自動車にもEPAは追い風だ。
