本誌は「副業に関する調査」を実施した。経営者・役員の回答者のうち7割弱が副業解禁に賛成だった。一方、現状の導入企業は約2割との結果だったが、副業解禁の流れは今後、加速する可能性がある。オピニオン・プラットフォーム「日経ビジネスRaise」でも、専門家や読者が活発な議論を展開している。

全体では8割弱が副業解禁を支持
●企業が副業を認めることに賛成か

 あなたの会社の経営者は副業を認めているでしょうか──。