「不完全」な市場化で負担は減らず

政府が新しいエネルギー基本計画で再生可能エネルギーを2050年に「主力電源」にする方針を打ち出した。補助金頼みで普及が進む再生エネをいかに経済的に自立させるかがこれからの課題となる。一方、政府は5月に市場原理を利用した国民負担減の取り組みを始めたが、当初の結果を見る限り、心もとない。

幅広く国民が負担していた環境価値を市場で売買する
●新設市場の仕組み

　4年ぶりに改定した政府のエネルギー基本計画。将来の電源構成の割合を前回計画から据え置いたが、太陽光や風力といった再生可能エネルギーでは2050年に「経済的に自立した主力電源化を目指す」と初めて明記したのが目を引いた。