学生優位の売り手市場と言われる2018年卒の就職戦線。内定率は7割を超え、早くも終盤だ。だが、採用担当者の仕事は終わらない。内定者の囲い込みが熱を帯びる。社内で働き方改革を主導する一方で、休日返上で「金の卵」と向き合う人事部門。現場はパンク寸前だ。

ユニ・チャームは内定者に対して自社商品を渡し、家族や知人に配ってもらう取り組みを始めている(写真=尾関 裕士)

 「頑張って配ります!」。7月4日、東京都港区のユニ・チャーム本社に2018年4月入社予定の内定者が集まった。人事担当者からマスクや女性用品などの同社製品一式を手渡されると、内定者は笑顔でこう応えてみせた。

 この日は「ユニ・チャーム・アンバサダー(大使)」の“任命式”。内定者がユニ・チャームの「親善大使」となって、同社商品を家族や友人などに配る。昨年から始めた取り組みだ。

 「自分が入る会社の商品を家族や友人が喜んでくれれば、よりユニ・チャームを誇りに思い、好きになってくれる」。同社の人事担当者が語る狙いからにじむのは、内定者に「何としても来春、入社してもらいたい」という思いだ。